家族手当（配偶者手当）

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家族手当（配偶者手当）


名古屋の税理士の大矢芳敬です。


今回も、夫が正社員、妻がパートという前提で話を進めます。


「１０３万円の壁」で大きな壁になっているのは、実は税金ではなく、
夫の会社の家族手当（扶養手当、配偶者手当等名称はいろいろ）だと思います。

家族手当は、会社によって違います。
家族手当がない会社もありますし、
あったとしても、その基準はまちまちです。

ただその中で一番多いのは、税務上控除対象配偶者であれば
家族手当が支給されるというものではないでしょうか。

この控除対象配偶者に該当するかどうかの分かれ目が１０３万円です。
妻の年収が１０３万円以下であれば控除対象配偶者になり、
1,030,001円以上だと控除対象配偶者にはなりません。


金額もまちまちなので一概に言えませんが、例えば、
１万円の家族手当があれば年間１２万円ですし、
２万円であれば２４万円です。
税金上の配偶者特別控除が５万円減ったところで、
年間の家計に影響を及ぼすのは、１万円とか２万円といった程度です。

ところが、この家族手当は１０万円くらい影響を及ぼす事はざらで、
大きな壁となります。
税金上の「１０３万円の壁」は、奥さんが少し余分に働けば
その壁を越える（税金などを差し引いた手取りが増える）ことができますが、
家族手当の壁はかなり働かないと越えられないように思います。


１０３万円を意識するのであれば、まず夫の会社の家族手当の基準が
どのようになっているのかを確かめる必要があると思います。
ひょっとすると、そのような家族手当など無いかもしまれません。
中小零細企業や創業が新しい会社であれば、
家族手当（配偶者手当）がないことも珍しくありません。


トヨタ自動車をはじめ、各会社がこの家族手当を見直そうとしています。
今後は、このような家族手当の壁が低くなっていくことが予想されます。




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配偶者特別控除

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配偶者特別控除


名古屋の税理士の大矢芳敬です。


今回は、一旦少し話が逸れますが、
配偶者特別控除を受けられる条件について触れたいと思います。


前々回のブログ（http://ohya-kaikei.sblo.jp/article/177726311.html）で、
『夫の年収が１２３０万円以下の場合と12,300,001円以上でコースが分かれます（平成２８年の場合）。
多くのご家庭が１２３０万円以下コースではないかと思いますので、
１２３０万円以下の場合の説明です。』
と書きましたが、これは配偶者特別控除を受けるためには、
夫の合計所得金額が１０００万円以下という条件があるからです。


夫の収入が給与だけの場合、合計所得金額が１０００万円以下となるためには、
年収が次の金額以下である必要があります。
　平成２７年　　　12,315,790円
　平成２８年　　　12,300,000円
　平成２９年　　　12,200,000円

所得税の改正により、平成２８年、平成２９年と２年連続で配偶者特別控除を受けられる条件が厳しくなりました。


これは、もともと配偶者特別控除を受けられる条件を厳しくするための改正ではなく、
給与所得控除が青天井だったものを是正するための改正でしたが、
結果としてこうなってしまいました。
（給与所得控除に関しては、折を見て書きたいと思います。）


この条件があるため、夫の年収が１２３０万円を１円上回り、
12,300,001円（平成２８年の場合）になると、配偶者特別控除は受けられなくなり、
奥さんの年収が1,030,001円以上ある場合、
配偶者控除も配偶者特別控除も受けられなくなります。


今、政府・与党が盛んに配偶者控除の見直しについて議論していますので、
来年以降は制度が変わっている可能性がありますが、
今年の年末までにいくら給与を貰うかによって税金がどうなるかは、
現在の税法で決まります。

次回以降も引き続きお付き合いください。




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配偶者控除と配偶者特別控除

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配偶者控除と配偶者特別控除


名古屋の税理士の大矢芳敬です。


今回も夫が正社員、奥さんがパート、
夫の年収１２３０万円以下（平成２８年）という前提で話を進めます。


配偶者控除が受けられなくという意味では、
確かに１０３万円で区切りはあります。

しかし、実際はそこを超えても配偶者特別控除がありますので、
夫の税金上、実質的には１０３万円を意識する必要がありません。


配偶者控除と配偶者特別控除を合わせて考えると次のようになります。
妻の年収1,049,999円まで　夫の控除３８万円
妻の年収1,099,999円まで　夫の控除３６万円
妻の年収1,149,999円まで　夫の控除３１万円
妻の年収1,199,999円まで　夫の控除２６万円
妻の年収1,249,999円まで　夫の控除２１万円
妻の年収1,299,999円まで　夫の控除１６万円
妻の年収1,349,999円まで　夫の控除１１万円
妻の年収1,399,999円まで　夫の控除６万円
妻の年収1,409,999円まで　夫の控除３万円
妻の年収1,410,000円以上　夫の控除０円


損得を考えるのであれば、
境界線をちょっとだけ超えるのを避けるということでしょうか。

妻の年収1,099,999円の場合、夫の配偶者特別控除は３６万円ですが、
妻の年収が１円増えて、妻の年収1,100,000円になると
夫の配偶者特別控除は３１万円となってしまいます。


夫の税率１５％（所得税と住民税合計）と仮定すると、
妻が１円多く稼いだことにより、夫の税金が約7,500円増えることになります。


１円増えるのであれば、更に49,999円の範囲内で収入を増やすか、
少し働くのを控えて一線を越えないようにするか、
それは検討の余地があるかもしれません。


でも、「まあ少しくらい損得があっても仕方ない。」と考えるのであれば、
働く時間を気にせず、お勤めの会社から頼まれたら意気に感じて働き、
働いた分の給料を貰うのもひとつの手かもしれません。


次回以降も引き続きお付き合いください。





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