-----*----*----*----*----*----*----*----*----*----*----*----*
開業支援サービス始めました！
新規開業をお考えの方は
こちらをご覧ください。
-----*----*----*----*----*----*----*----*----*----*----*----*
家族手当（配偶者手当）
名古屋の税理士の大矢芳敬です。
今回も、夫が正社員、妻がパートという前提で話を進めます。
「１０３万円の壁」で大きな壁になっているのは、実は税金ではなく、
夫の会社の家族手当（扶養手当、配偶者手当等名称はいろいろ）だと思います。
家族手当は、会社によって違います。
家族手当がない会社もありますし、
あったとしても、その基準はまちまちです。
ただその中で一番多いのは、税務上控除対象配偶者であれば
家族手当が支給されるというものではないでしょうか。
この控除対象配偶者に該当するかどうかの分かれ目が１０３万円です。
妻の年収が１０３万円以下であれば控除対象配偶者になり、
1,030,001円以上だと控除対象配偶者にはなりません。
金額もまちまちなので一概に言えませんが、例えば、
１万円の家族手当があれば年間１２万円ですし、
２万円であれば２４万円です。
税金上の配偶者特別控除が５万円減ったところで、
年間の家計に影響を及ぼすのは、１万円とか２万円といった程度です。
ところが、この家族手当は１０万円くらい影響を及ぼす事はざらで、
大きな壁となります。
税金上の「１０３万円の壁」は、奥さんが少し余分に働けば
その壁を越える（税金などを差し引いた手取りが増える）ことができますが、
家族手当の壁はかなり働かないと越えられないように思います。
１０３万円を意識するのであれば、まず夫の会社の家族手当の基準が
どのようになっているのかを確かめる必要があると思います。
ひょっとすると、そのような家族手当など無いかもしまれません。
中小零細企業や創業が新しい会社であれば、
家族手当（配偶者手当）がないことも珍しくありません。
トヨタ自動車をはじめ、各会社がこの家族手当を見直そうとしています。
今後は、このような家族手当の壁が低くなっていくことが予想されます。
励みになりますので、クリックお願いします！
