お上が個人事業者に対して、
「お前らは年収２９０万円あれば十分だろ。」
と言っているように思えてなりません。
事業税には、法人に課される法人事業税と
個人に課される個人事業税があります。
法人事業税は利益に対して税率を掛けるのに対して、
個人事業税は利益から事業主控除の２９０万円を引いた
残りに税率を掛けて計算します。
法人の場合、社長の給料を控除して利益を計算しますが、
個人の場合、事業主の給料は控除せずに利益を計算します。
したがって、法人事業税と個人事業税で
計算の仕方が違ってくるのだと考えられます。
ところで、個人事業税の事業主控除が２９０万円というのは、
いつの時代の金額なのでしょう。
一応、平成１１年に２７０万円から２９０万円に改正されましたが、
２９０万円という金額は理解に苦しみます。
事業税と言うくらいですから、
サラリーマンに事業税は課せられません。
同様に、個人事業主と言えども、
本人の給料に相当するものにまで事業税を課すのはおかしな話です。
そこで、事業主控除となると思うのですが・・・。
個人業税は道府県の税金ですので、
たとえば、愛知県の職員の平均給与が
年収２９０万円なら納得できます。
しかし、とてもそんな低賃金とは思えません。
そこで、冒頭の「おまえらは・・・」となった訳です。
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